PayPayポイント加盟店プログラム規約(オンライン決済用)

PayPayポイント加盟店プログラム規約(以下「本規約」といいます)は、加盟店が第1条第1号に定める本サービスを利用する場合の利用条件等を定めるものです。本規約の用語の意味は、別途本規約において定義する場合を除き、PayPay加盟店規約(オンライン決済用)等(PayPay加盟店規約(オンライン決済用)およびこれに付随して適用される各規約をいい、以下、総称して「加盟店規約等」といいます)の定義に従うものとします。

第1条 用語の定義

本規約の用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が本サービス加盟店(第3号に定義)に対して、販売促進のためにパッケージとして有償で提供するサービス(PayPayポイント加盟店プログラム)の総称です。

「本サービス利用契約」とは、本規約および本サービスにおける個別のサービスに関する特約に基づく本サービスの利用に関する契約をいいます。

「本サービス加盟店」とは、PayPay加盟店規約(オンライン決済用)に定める加盟店のうち、当社との間で本サービス利用契約が成立した加盟店をいいます。

「サービス関連購買情報」とは、PayPayユーザーの本サービスの利用に紐づく取引の対象に関する情報(購買情報)をいいます。

「サービス関連情報」とは、本サービス加盟店の本サービスの利用に関して発行、付与または取消しを行ったPayPayポイントに関する情報および決済日時、決済金額、決済場所その他の本サービス利用に紐づく決済に関する情報をいいます。

「サービス関連統計情報」とは、当社所定の方法により、個人を識別することおよび個人を復元することができないよう加工した上で本サービス加盟店に対して提供されるサービス関連情報をいいます。

第2条 本サービスの利用申込み

加盟店は、本規約、本サービスにおける個別のサービスに関する特約、ガイドライン、およびその他当社が定める細則等を理解・承諾の上、当社所定の方法により、利用を申し込むものとします。

第3条 契約の成立および審査

前条に従って加盟店から本サービスの利用にかかる申込みがなされた場合、当社は、当社の審査基準に基づき審査を行います。当該審査により当社が適格と判断した場合、当社から当該加盟店に対し、当社所定の方法により承諾の意思表示を行います。当該意思表示の際に別途当社が指定する本サービスの利用開始日をもって、当社と当該加盟店の間に本サービス利用契約が成立するものとします。

上記審査において、当社は、当社の審査基準に基づき審査を行い、加盟店のPayPayポイント発行限度額を決定し、当社所定の方法により加盟店に通知するものとします。ただし、加盟店は、当社と事前に別途合意した場合、当社に対し事前に前払金を預け入れることにより、PayPayポイント発行限度額の増額を受けることができるものとします。この場合、当社は、当該前払金に対し利息をつけないものとします。

前項の前払金の預入れ後、加盟店が本サービス利用契約に基づく債務または当社との間で締結したその他の契約に基づく債務を履行しない場合には、当社は、何らの催告なしに当該前払金をこれに充当できるものとし、この場合、加盟店は、充当の通知を受けた日から5日以内に前払金の不足額を補填しなければならないものとします。

加盟店は、本サービス利用契約終了までの間、第2項の前払金をもって本サービス利用料等との相殺を主張することができません。

当社は、本サービス利用契約終了時に、第2項の前払金から、本サービス利用契約および当社との間で締結したその他の契約に基づく加盟店の当社に対する不履行債務の合計額を控除した残額を、当該加盟店に返還するものとします。

第4条 本サービスの提供および利用等

当社は、本サービス加盟店に対し、本規約に定める条件に基づいて、本サービスとして、以下の各号に定めるサービスを提供します。本サービス加盟店は、本サービスを利用する場合、法令、本規約、本サービスにおける個別のサービスに関する特約、ガイドライン、およびその他当社が定める細則等を遵守するものとします。

本サービス加盟店が、次項または第3項に基づき特定のPayPayユーザーに対しPayPayポイントを付与するに際し、当該PayPayポイントを発行し、当該PayPayユーザーに対する付与を代行するサービス

その他前号に関連するサービス

本サービス加盟店は、本サービス利用開始日以降、本サービス加盟店において商品等の販売取引をすることおよび当該販売取引の際に当社が定める条件に適合したPayPayユーザーに対し、事前に当社と合意した算出式に基づき算出されるPayPayポイント(定常付与ポイント)を付与するものとします。

本サービス加盟店は、本サービスを利用して、前項に該当しないPayPayポイント(非定常付与ポイント)の付与を内容とする企画を行おうとする場合、当社が別途規定する細則に則り、当該企画の開始を希望する日の60日前までに、当社が別途指定する方法により、当該企画の開始を申請するものとします。当社は、当該申請の内容について審査を行い、審査の結果、当該企画の実施を認める場合には、当該企画の内容に沿って、本サービス加盟店に代わって、PayPayポイントをPayPayユーザーに付与するものとします。本サービス加盟店は、当該審査には一定の時間が必要であり、当該企画の実施が即時に認められるものでないこと、当該審査の結果によっては当該企画が実施できない場合があることを予め承諾するものとします。

上記の定めにかかわらず、本サービスに基づくPayPayポイントの付与対象となった本サービス加盟店とPayPayユーザーとの契約の一部について取消しもしくは無効となり、または解除が行われた場合、PayPayユーザーによる不正行為が行われたと当社が判断した場合、PayPayポイントが付与される前にPayPayユーザーが付与対象のPayPayアカウントの使用を停止もしくは削除した場合、その他PayPayポイント付与の適用対象外になる場合として当社が定める事由に該当するときは、当社は、本サービス加盟店の同意を取得することなく、PayPayユーザーに対してPayPayポイントを付与しないこと、またはPayPayポイントの付与を取り消すことができるものとします。

本サービス加盟店は、本サービスの利用に際し、PayPayユーザーに対し、本サービスを通じたPayPayポイントの付与を不当に拒否し、またはPayPayポイントの付与を不当に取り消したりする等、その方法を問わず、PayPayユーザーを正当な理由なく不利に取り扱ってはなりません。

第5条 サービス関連購買情報の提供

本サービス加盟店は、本サービスの利用に際し、当社に対し、サービス関連購買情報を提供することができます。

本サービス加盟店は、前項に基づきサービス関連購買情報を提供する場合は、サービス関連購買情報をPayPayユーザーから適正かつ適法に取得し、かつ、サービス関連購買情報を適正かつ適法に当社に提供するものとします。

当社は、本サービス加盟店からサービス関連購買情報の提供を受けた場合、次項に定める条件の下、当社が提供するすべてのサービスの提供および改善、広告、宣伝、マーケティングその他当社のプライバシーポリシーに定める目的の範囲でサービス関連購買情報を利用することができるものとします。また、当社は、サービス関連購買情報を当社の関係会社(当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社が直近で作成した連結財務諸表で採用した会計基準において定義されている、ソフトバンクグループ株式会社の子会社および関連会社ならびに共同支配企業をいいます。以下同じ)に提供し、それぞれのプライバシーポリシーに従って利用させることができるものとします。

当社および本サービス加盟店は、当社が、PayPayユーザーから同意を取得するまではサービス関連購買情報を個人データとして利用しないこと、および、取得したサービス関連購買情報を、当社が保有するPayPayユーザーに関する個人データと紐づけて、当社のサービスその他当社のプライバシーポリシー記載の目的で利用しないことを、相互に確認するものとします。

当社は、サービス関連購買情報を、当該情報から特定のPayPayユーザーを識別できない形で統計処理した上で、分析した結果を本サービス加盟店に提供することができるものとします。

当社および本サービス加盟店は、取得したサービス関連購買情報を、個人情報保護法その他の法令に従って取り扱うものとします。

第6条 サービス関連情報の取扱い、サービス関連統計情報の提供等

本サービス加盟店および当社は、サービス関連情報は本サービス加盟店および当社がそれぞれPayPayユーザーから取得するものであることならびに本サービス加盟店および当社は、サービス関連情報を取得する場合は、自己のプライバシーポリシーに従い取り扱うことを確認します。

当社は、本サービス加盟店に対し、当社所定の方法により、個人を識別することおよび個人を復元することができないよう加工し、サービス関連統計情報の形にした上で提供します。本サービス加盟店は、当社の事前の書面による承諾のない限り、サービス関連統計情報およびそれを利用して作成されたデータ等を第三者に開示、提供、漏えいしてはなりません。

当社は、サービス関連統計情報を当社の関係会社に提供することができるものとします。

前2項に定める場合のほか、当社は、サービス関連統計情報を、当該情報から特定の本サービス加盟店を識別できないように加工した上で、当該本サービス加盟店以外の第三者に提供することができるものとします。

当社は、本サービスの利用終了日以後、サービス関連統計情報を削除することができます。

第7条 利用料等

本サービス加盟店は、当社に対して、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる金額(以下、総称して「本サービス利用料等」といいます)を支払うものとします。

PayPayポイント付与実費
第4条第2項または第3項に基づき本サービス加盟店が付与したPayPayポイントの数に1円を乗じた金額(不課税)

PayPayポイント加盟店プログラム利用料
本サービスの利用の対価として、当社所定の方法により計算されるプログラム利用料(税別。なお、小数点以下は切り捨てるものとします)

別途当社が定める場合を除き、当社は、本サービス利用料等について、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに本サービス加盟店に対し請求書を発行し、本サービス加盟店は、当該請求書に記載の金額を、請求書を受領した月の末日までに当社の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。この場合、当社は、本サービス利用料等にかかる請求書を本サービス加盟店に対して電子メール等の電磁的方法により提供することができるものとします。なお、振込手数料等の支払いに要する費用は、本サービス加盟店の負担とします。

本サービスに基づくポイント付与対象となった本サービス加盟店とPayPayユーザーによる契約の一部が取消しまたは無効とされたことにより、付与予定および付与済みのPayPayポイントが取り消された場合、当該付与にかかる本サービス利用料等を請求しないものとします。また、本サービス利用料等の支払い後にこれらの金額に変動が生じた場合には、当社所定の方法により精算するものとします。

当社は、本サービス利用料等について、領収書の発行または振替案内等の通知は行いません。

本サービス加盟店は、当社に支払うべき金銭債務の履行を遅滞した場合、完済日まで年14.6%(1年365日の日割り)の遅延損害金を支払うものとします。

当社は、第1項第2号所定のプログラム利用料の料率を変更する場合があります。当該変更に際し、当該料率を増加させる場合、当社は本サービス加盟店に対し事前にその内容を通知または公表することで第1項第2号所定のプログラム利用料の料率の変更をすることができるものとします。

前項に基づき本サービス利用料等が増額された場合において、本サービス加盟店が第3条第2項に基づき前払金を当社に預け入れているとき、当社および本サービス加盟店は、前払金の増額について協議するものとします。

本規約に定めるほか、本サービスに関し発生する費用については、当社または本サービス加盟店がそれぞれ負担するものとします。

第8条 コンテンツ等の利用

本サービス加盟店は、本サービス利用契約の有効期間中および当該期間終了後も、当社に対し、次のとおり当社が本サービスに含まれる一切のコンテンツ(写真、イラスト等を含みますがこれに限られません)、プログラムおよび情報(以下「コンテンツ等」といいます)を無償で利用することを承諾するものとします。また、コンテンツ等に本サービス加盟店または本サービス加盟店に対する権利許諾元に著作権が帰属する著作物が含まれる場合であっても、本サービス加盟店は、当社が本条による許諾に基づいてコンテンツ等を利用することに対して、著作者人格権を行使せず、また、著作者に行使させないものとします。

コンテンツ等の全部または一部を任意に選択して複製、加工、編集し、または他の情報素材等と組み合わせて当社のウェブサイトおよびPayPayアプリに掲載すること

コンテンツ等を当社の販売促進および宣伝のために利用すること

当社の提携先のサービス(当該提携先が管理運営するウェブサイトや当該提携先が開発したアプリケーションを含みますが、これらに限られません)においてコンテンツ等を表示すること(当該企業がその表示のために必要な範囲に限り、コンテンツ等を複製し、公衆送信することを含みます)を再許諾すること

前各号のほか、日本の国内外で非独占的に利用すること(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および出版ならびに第三者へサブライセンスすることを含みます)

第9条 委託

当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に委託することができるものとし、本サービス加盟店は、予めこれを承諾するものとします。

第10条 本サービス加盟店の責任

本サービス加盟店は、本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびネットワークならびに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければならないものとします。

本サービス加盟店は、本サービスを自己の責任において利用するものとし、本サービス加盟店に適用される各種法令等に違反しないよう適切に利用するものとします。万一、行政庁等から指摘または指導等を受けた場合には、速やかに当社に通知するとともに、本サービス加盟店が自己の責任と費用で対応、解決にあたるものとします。なお、当社が本サービス加盟店に対する行政庁等による指摘または指導等の対応について本サービス加盟店に対して協議または協力を求めた場合、本サービス加盟店は誠実にこれに応じることとします。

本サービス加盟店は、本サービスの利用に必要な機器の不良等、本サービス加盟店の設備、施設等に起因して、本サービスにおいて付与されるPayPayポイントが付与できなかった場合には、速やかに自己の責任と費用で対応、解決にあたるものとします。なお、上記の場合に、当社がPayPayユーザー等に対する対応について本サービス加盟店に対して協議または協力を求めた場合、本サービス加盟店は誠実にこれに応じることとします。

本サービス加盟店は、本サービスの利用に際して、PayPayユーザーからクレーム、請求等を受けた場合、速やかに当社に通知するとともに、本サービス加盟店が自己の責任と費用で対応するものとします。

当社は、本サービス加盟店による本サービスの利用に関し、PayPayユーザーからクレーム、請求等を受けた場合、遅滞なく本サービス加盟店に通知します。本サービス加盟店は、当該通知を受けた場合、直ちに、本サービス加盟店の自己の責任と費用で当該クレーム、請求等について対応するものとします。

前2項のいずれかに該当する事由が生じた場合、本サービス加盟店は、PayPayユーザーまたは当社に発生した損害を賠償するものとします。なお、当社が本サービス加盟店に対するPayPayユーザーからのクレーム、請求等の対応について本サービス加盟店に対して協議または協力を求めた場合、本サービス加盟店は誠実にこれに応じることとします。

第11条 禁止事項

本サービス加盟店は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。なお、本サービス加盟店の行為が次の各号に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、本サービス加盟店は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。

当社に事実に反する事項を届け出る行為(故意または過失によらない行為および意図せずに行われた行為を含みます)

通常1回の売上承認処理とすべき商品等代金を、取扱日付の変更、分割等により複数の売上として処理する行為

法令、加盟店規約等、本規約、本サービスにおける個別のサービスに関する特約、ガイドライン、その他当社が定める細則等の定めに違反する行為

犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為

公序良俗に反する行為

PayPayユーザーに誤認を与えるおそれのある行為(特記事項に違反する行為を含みますが、これらに限られません)

当社および当社の委託先(委託先の従業員等を含みます)、他の加盟店または第三者に対して、権利(知的財産権を含みます)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為

当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為

当社または第三者の信用を損なう行為

当社のサービス業務(本サービスを含みますが、これに限られません)の運営・維持を妨げる行為

有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為

本サービスの仕様その他の情報を当社の同業他社等第三者に漏えいする行為

本サービス利用料等の手数料を商品等代金の価格に上乗せする行為

同一の商品等について本サービスを利用しない取引と比べてPayPayユーザーに不利な商品等代金の価格を設定する行為

他人になりすまして本サービスを利用する行為

当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為

当社または第三者に対する迷惑行為

その他当社が不適切と判断した行為

当社は、本サービス加盟店が上記各号に掲げる行為を行っていないかを調査することができるものとし、本サービス加盟店は、当該行為の存否に関する証跡を即時に提出するなど、当社による調査に協力しなければなりません。本サービス加盟店は、上記各号に掲げる行為を行ったことが判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該本サービス加盟店の承諾を得ることなく、当該本サービス加盟店による本サービスの利用中止、制限等を行うことを承諾し、かつ、当該行為により当社が被った損害(遅延損害金を含みます)を当社に対して賠償するものとします。

第12条 契約期間・解約

本サービス利用契約の有効期間は、契約の成立日から1年間(ただし、覚書等により当社および本サービス加盟店が別途合意する期間が存在する場合は、当該期間が優先適用)とします。ただし、契約期間満了日の3か月前までに当社または本サービス加盟店のいずれからも別段の意思表示がなされない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。本項の定めにかかわらず、本サービス加盟店との間のPayPay加盟店規約(オンライン決済用)に基づく代金決済サービス利用契約(PayPay加盟店契約)が理由の如何を問わず終了したときは、当該終了日をもって、本サービス利用契約も終了するものとします。

当社および本サービス加盟店は、理由の如何を問わず、本サービス利用契約期間中いつでも、解約希望日の3か月前までに相手方に当社所定の方法で通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとし、本サービス利用契約は、当該解約希望日をもって終了するものとします。

前項に基づいて本サービス加盟店が本サービス利用契約を解約した場合、本サービス加盟店は、当社の指示に従い、当該解約にかかる当社の指定する掲示物の掲示、本サービスに関する掲示物の掲示中止その他当該解約を円滑に進めるために必要な行為を行うものとします。また、本サービス加盟店は、本サービスを利用することを前提として当社が拠出した費用、当該解約に基づき当社のブランドに対して生じた信用の毀損により当社が被った損害その他当該解約に基づき当社に生じた一切の損害(遅延損害金を含みます)を当社に対して賠償するものとします。

本サービス利用契約が終了したときであっても、理由の如何を問わず、第3条第3項および第5項、第4条第4項、第5条第3項、第4項ないし第6項、第6条第1項、第2項後段、第3項ないし第5項、第7条、第8条、第10条第2項ないし第6項、第11条第2項、本条第3項、本項、次条第3項ないし第5項、第14条、第15条、第16条第1項ならびに第17条ないし第20条は、対象となる事項が存在する限り効力を有するものとします。

第13条 利用停止・解除

本サービス加盟店が当社に支払うべき金銭債務の金額が、第3条に基づき当社が決定した当該本サービス加盟店の発行限度額を超えた場合、当社は、当該本サービス加盟店による本サービスまたは本サービスにおける各個別サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、当社および本サービス加盟店が事前に当該発行限度額の超過を予見し、協議の上で対応策について合意し、当該本サービス加盟店が当該対応策を実施した場合は除きます。

前条の定めにかかわらず、本サービス加盟店または当該本サービス加盟店を運営する法人もしくは当該本サービス加盟店に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該本サービス加盟店による本サービスもしくは本サービスにおける各個別サービスの利用を停止し、または本サービス利用契約を解除することができるものとします。

加盟店規約等、本規約、本サービスにおける個別のサービスに関する特約、ガイドライン、その他当社が定める細則等の規定に違反し、期限を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しないとき、または是正できないことが明らかなとき

本サービスの利用が関連法規または行政の指導に反する可能性があると当社が判断したとき

当社の信用を傷つけたとき、その他当社との信頼関係が毀損されたとき

財務状態等により本サービスの利用が困難またはそのおそれがあると当社が判断したとき

差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申立てを受けたとき

特定認証ADR手続に基づく事業再生手続の利用申請その他これに類する私的整理手続の申請をし、もしくはこれらに基づく一時停止の通知をしたとき

支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき(電子記録債権について不渡りと同等の事態となったとき、または取引停止処分と同等の処分を受けたときを含みます)

事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき

合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき

営業を廃止したとき、または清算にはいったとき

当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき

当社および当社の委託先(委託先の従業員等を含みます)に対する暴言・暴力行為が行われたとき

当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊されたまたはそのおそれがあると、当社が合理的に判断したとき

当社の審査基準に抵触すると当社が判断したとき

PayPayユーザーからの苦情または本サービス加盟店の商品等にかかるトラブル等(本サービス加盟店の債務不履行や商品の契約不適合によるものを含みますが、これに限られません)から、当該本サービス加盟店による本サービスの利用が、本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると、当社が合理的に判断したとき

その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

本サービス加盟店は、当社が、前項第15号の規定に基づいて本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠をPayPayユーザーに対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。

本サービス加盟店が第2項の事由の一に該当する場合、本サービス加盟店は、当社に対するすべての債務(本サービス利用契約による債務に限定されません)について、当然に期限の利益を失い、直ちにその全額を現金にて当社に支払わなければなりません。

本サービス利用契約が終了する場合、その終了原因を問わず、本サービス加盟店は、契約終了日以降本サービスを利用することができないものとします。

第14条 損害賠償

前条に定める即時解除等の事由に基づき当社が本サービス利用契約を解除した場合、当社は、当該解除と併せて当該違反により当社が被った損害(遅延損害金を含みます)の賠償を本サービス加盟店に対して請求することができるものとします。

第15条 相殺

本サービス加盟店が本サービス利用契約に基づいて当社に対し損害賠償責任を負う場合、当社は、本サービス加盟店の当該損害賠償債務と、当社が本サービス加盟店に対し別途負担する決済代金引渡債務その他の金銭債務を相殺することができるものとします。

第16条 変更・停止・廃止

次の各号に該当する場合、当社は、本サービス加盟店への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。なお、当該停止があった場合でも、本サービス加盟店は決済システム利用料および本サービス利用料等(以下、総称して「決済システム利用料等」といいます)の支払義務を負うものとし、本サービス加盟店が既に決済システム利用料等を当社に支払っている場合にも、当社は本サービス加盟店に対し、当該決済システム利用料等の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。

定期的または緊急に、本サービスの保守または仕様の変更を行う場合

天災地変、疫病(新型コロナウイルス感染症等の感染症を含みますがこれらに限られません)、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施その他当社または本サービス加盟店の責めに帰することができない事由が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難または不能となった場合

当社が、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他のやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

本サービス提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

その他当社がやむを得ないと判断した場合

上記の定めにかかわらず、当社は、本サービスの全部または一部を、本サービス加盟店への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。

第17条 免責

当社は、本サービス加盟店に対して、本サービスにおいて付与されるPayPayポイントについて、本サービス加盟店の商品またはサービスの販売促進効果があること、法令その他の諸規則等に違反していないことを何ら保証するものではありません。また、当社は、本サービス加盟店に対して、本サービスに関連したPayPayユーザーの行為についていかなる責任も負いません。

本サービス加盟店は、本サービスの利用に関する法令その他の諸規則等への適合性について、自己の責任において判断するものとし、当社は、本サービスの利用に関する法令その他の諸規則等への不適合に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負わないものとします。

当社は、本サービス提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。

当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。

本サービス加盟店は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負わないものとします。

当社は、本サービス加盟店の設備等が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用条件に適合した設備等の準備、設定が必要です。また、当社は、本サービス加盟店への通知または本サービス加盟店による承諾なしに、いつでも、ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより本サービス加盟店に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により本サービス加盟店に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

本サービスの利用を通じて締結される、本サービス加盟店とPayPayユーザーの間の契約は、本サービス加盟店とPayPayユーザーとの間において直接締結されるものであり、商品等の提供に関しては、すべて本サービス加盟店と当該PayPayユーザー間で決定されるものとし、当該PayPayユーザーおよび関係するその他の第三者に対する一切の責任は、本サービス加盟店が負うものとします。

当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、本サービス加盟店とPayPayユーザーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、本サービス加盟店は当該トラブルに関するPayPayユーザー等からの問合せ等についても本サービス加盟店の費用と責任で対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの利用に関連して本サービス加盟店に発生した損害(第4条第4項、第11条第2項、前条第1項、第2項の場合を含みますが、これらに限られません)につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、本サービス加盟店に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

第18条 適用関係

本規約に定めのない事項は、加盟店規約等の各条項が有効に適用されるものとします。また、本規約に定めのある事項については、加盟店規約等に優先して本規約が適用されます。

第19条 協議解決

本規約および加盟店規約等に定めのない事項が生じた場合、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と本サービス加盟店は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

第20条 言語、準拠法、合意管轄

本規約および本サービスにおける個別のサービスに関する特約は日本語を正文とし、日本法に基づき解釈され本サービス利用契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年4月1日制定


特記事項

本サービス加盟店は、本サービスを利用するにあたり、以下に定める要件を遵守するほか、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当表示を行わないようにしなければなりません。

本サービスを利用して行う、非定常付与ポイントの付与を内容とする企画(第4条第3項に規定)について、PayPayユーザーに、当社との共同で行うキャンペーンであると誤認されるおそれがある表示をしてはなりません。

「キャッシュバック」「割引き」「値引き」「ポイント付与」等、PayPayポイント以外の経済上の利益が提供されるとPayPayユーザーに誤認されるおそれがある表示をしてはなりません。

PayPayポイントの付与額を訴求する場合、PayPayポイントと現金を混同させないために、「最大〇pt」「最大〇ポイント」のように「pt」または「ポイント」を付記するものとします

PayPayポイントの付与率・付与額を訴求する場合、表示する付与率・付与額よりも実際の付与率・付与額が低くなる可能性があることを示すため、「最大〇%」「上限〇pt」のように「最大」または「上限」を付記するものとします。

本サービスの内容や仕組み等と矛盾する内容の表示をしてはなりません。

PayPayユーザーが通常は認識し得ない例外やPayPayユーザーにとって不利益な条件がある場合、これらの例外や条件等を表示するものとします。

その他、当社が不適切と判断して本サービス加盟店に示した表示をしてはならず、当該表示を掲載している場合は速やかに修正をしなければなりません。